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例）ジェアンドシーサプライ株式会社

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例）営業部

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例）171-0043

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規約の確認

個人情報の取り扱いに関する規約を確認する

ジェイアンドシーサプライ株式会社（以下「当社」）では、お預かりした「個人情報」（個人情報の保護に関する法律2条1項にいうもの。）について、以下のとおり適正かつ安全に管理・運用することに努めます。全文をお読み下さいますようお願い申し上げます。

利用目的

当社は、収集した当社所定のフォーム等による方法で取得したお客様の氏名、ご住所、電話番号、電子メールアドレス等の個人情報について、以下の目的のために利用いたします。

商品発送やサービス実施、およびアフターサービスのため
資料請求に対する発送のため
相談・お問い合わせへの回答のため
メールマガジンの配信、商品・サービス・イベントの案内のため

要配慮個人情報

当社は、個人情報保護法2条3項に定める「要配慮個人情報」を取得する場合には、必ずお客様の同意のうえ取得いたします。要配慮個人情報とは、不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように取扱いに配慮を要する情報であり、次のいずれかに該当するものをいいます。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等のほか、身体障害、知的障害、精神障害等の障害があること、健康診断その他の検査の結果、保健指導、診療・調剤情報、本人を被疑者または被告人として、逮捕、捜索等の刑事事件に関する手続が行われたこと、本人を非行少年またはその疑いがある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたことに関する情報。

第三者提供

当社は、以下の場合を除いて、個人データを第三者へ提供することはしません。

カード発行会社がおこなう不正利用検知・防止のために、お客様が利用されているカード発行会社へ個人情報を提供する場合（なお、氏名、請求先住所、電話番号、配送先住所、Ｅメールアドレス、インターネット利用環境に関する情報等お客様が利用されているカード発行会社が外国にある場合、これらの情報は当該発行会社が所属する国に移転される場合があります。）
法令に基づく場合
人の生命・身体・財産を保護するために必要で、本人から同意を得ることが難しい場合
公衆衛生の向上・児童の健全な育成のために必要で、本人から同意を得ることが難しい場合
国の機関や地方公共団体、その委託者などによる法令事務の遂行にあたって協力する必要があり、かつ本人の同意を得ることで事務遂行に影響が生じる可能性がある場合

オプトアウト

お客様の求めに応じて、お客様本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止する場合は、個人情報保護法23条2項の規定に従った措置を講じます。

安全管理措置

責任事業者である当社は、個人情報へのアクセスの管理、個人情報の持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。当社は、かかる措置を講じるにあたっては、関係する法令、ガイドライン及び情報セキュリティシステムの枠組みを活用します。具体的な方策として以下を実施しております。

使用パソコンOSの常時最新化・最適化
ウイルス対策ソフトウェアの導入
二段階認証制の導入
個人情報へのアクセス権限を付与すべき従業者数の最小化
採取した記録の漏洩、滅失及び棄損からの適切な保護
個人情報を取り扱う業務の入退館（室）管理を実施している物理的に保護された室内での実施
離席時の個人情報を記した書類、媒体、携帯可能なコンピュータ等の机上等への放置の禁止
離席時のパスワード付きスクリーンセイバー等の起動
個人情報を含む媒体の施錠保管

開示請求

お客様の個人情報について、ご本人には、開示・訂正・削除・利用停止を請求する権利があります。手続きにあたっては、ご本人確認のうえ対応させていただきますが、代理人の場合も可能です。任意の手続きで権利行使下さい。詳細については、以下「個人情報相談窓口」へご連絡ください。

個人情報相談窓口

〒171-0043 豊島区要町1-10-1要町ツインビル402 ジェイアンドシーサプライ株式会社　代表取締役　鈕剣宇個人情報問い合わせ窓口 Tel：03-5917-2755 Fax：03-5917-2756 E-mail：info@jandc-supply.com

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資料請求に対する発送のため
相談・お問い合わせへの回答のため
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要配慮個人情報

当社は、個人情報保護法2条3項に定める「要配慮個人情報」を取得する場合には、必ずお客様の同意のうえ取得いたします。要配慮個人情報とは、不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように取扱いに配慮を要する情報であり、次のいずれかに該当するものをいいます。

人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等のほか、身体障害、知的障害、精神障害等の障害があること、健康診断その他の検査の結果、保健指導、診療・調剤情報、本人を被疑者または被告人として、逮捕、捜索等の刑事事件に関する手続が行われたこと、本人を非行少年またはその疑いがある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたことに関する情報。